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不動産を「固定資産」に。 不動産関連企業、振り替え相次ぐ。

〔ニュース点描〕（11月27日付　日刊紙より）
不動産を「固定資産」に。
不動産関連企業、振り替え相次ぐ。
「不動産事業を手掛ける企業の間でビルやマンションなど保有不動産の財務諸表上の計上区分を、販売を前提とする『流動資産』（注、たな卸資産・販売用不動産）から長期保有が前提の『固定資産』に変更する動きが相次いでいる。市況低迷で不動産を安く売るより、継続保有して賃貸収入を得るほうが得策とみる企業が増えているためだ。会計ルール上、固定資産とする方が評価損が出にくくなるとの思惑があるようだ。」 として、商社、不動産関連企業、マンション事業会社等で振り替えが大規模に発生している事例を列挙している。何れも当初は商品として外部に売却する考えだったが市況の悪化で自社保有に変更したものである。この動きはマンションのみならずオフィスビル等にも広がっているとしている。
その上でこの振り替えには評価損回避の狙いがあると指摘している。この点は先述した土地の減損と販売用不動産の評価とをあわせて理解できる所である。
たな卸資産とすると時価（販売可能価格）評価が原則となり評価損を常時処理しなければならなくなる。これに対して固定資産に対する減損は、賃貸収入などのキャッシュフローで回収が見込めるとの事業計画が合理的に立証できれば計上しなくても済む場合が出てくるからだ。
以上の見解のしめくくりとしてあるアナリストの指摘
「この振り替えは会計ルールに即しているとはいえ、市場悪化傾向が続くと一気に損失が表面化するリスクをもはらむ。」と。
まことにしかり。さらに振り替えについての妥当性、合理性の判断については会計監査人の厳しい監査、チェックが入ることは当然であります。

〔点描おわり〕

〔一寸立ち止って〕
―土地とは何か―

  • 土地とは、一定の範囲すなわち登記等に１筆の土地として記載された地面及び地表の利用に相当な範囲の上下（空中及び地中）を色含する。土地の登記上の地目としては田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、地沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用排水路、ため池、提、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の分類となる。
  • 土地の利用による分類
    自用地と借地
  • 更地と建付地
    更地とは、土地利用を制限する権利（地上権等）が付着していないで、建物その他の工作物が存在しない土である。
    建付地とは土地利用を制限する権利が付着していないで建物のある敷地である。
次回予告：会社法と土地の時価